「統計調査」カテゴリーのアーカイブ

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「地震ハザードカルテ」を7月8日から実験的に公開
~あなたの街の地震危険度診断~

「地震ハザードカルテ」とは、各地点の地震ハザード情報をまとめたもので、任意の場所を検索してその場所に関する地震危険度の診断書を作成することができます。国により一元的に評価された地震ハザード情報の見せ方の一つとして、検討中のコンテンツを用いて実験的に開発したサービスで、健康診断の結果通知書のように地震の危険度を一覧表示することができます。

■防災科学技術研究所

http://www.bosai.go.jp/press/2013/pdf/20130705_01.pdf

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産経新聞(2012.12.22)の報道によると

政府の地震調査委員会が21日に公表した平成24年版の全国地震動予測地図は、東日本大震災の教訓を反映させた想定の見直しなどで関東地方の確率が上昇した。余震も長期間にわたって続くため強い揺れの危険度は高まっており、防災策の強化が急務だ。

大震災の巨大地震を想定できなかった反省から、調査委は過去に起きた地震の規模にとらわれず、科学的な根拠に基づく最大級の地震を想定する方針に転換。東日本の太平洋側で一部の地震の想定規模をマグニチュード(M)7級からM8級に引き上げ、過小評価を避ける対策を盛り込んだ。

一方、大震災の影響で東北から関東の太平洋側では現在も活発な余震活動が続いている。発生頻度は低下傾向にあるが、少なくとも10年程度は大きな余震に警戒が必要だ。また、大震災の震源域に隣接する房総沖などでは、割れ残ったプレート(岩板)境界で大地震が誘発される懸念もある。

これらを考慮して新たに算定した結果、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は関東で軒並み上昇。特に海岸に近い水戸市では2年前と比べて約30ポイントも増加した。南関東ではM7級の首都直下地震が30年以内に70%の高い確率で想定されており、新たなリスクが上乗せされた形だ。

予測地図では関東のほか、千島海溝でM8級が懸念される北海道東部や、M9の巨大地震が想定されたばかりの南海トラフ沿いで確率の高さが目立つ。さらに内陸の活断層は全国に多数あり、どこでも強い揺れに警戒する必要がある。

記事掲載ブログ:http://ameblo.jp/ikeshobo2

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2011年07月23日13時34分頃に宮城県沖を震源(深さ40km、マグニチュード6.5、気象庁による暫定値)とする地震が発生し、遠野市松崎町で震度5強を観測しました(気象庁発表)。

防災科学研究所の強震モニタデータで、地震発生の様子を確認することができます!

script_ameba_vision_movie,http://visionmovie.ameba.jp/mcj.php?id=GDs52qg75nW:bhbW:Nn:dd:yfzd7H0szo8Rif7/xmLcpheTSpgKJUd:Dx_H:xA:PR:W5/iXaWcTE.QkhckOmiMq/&width=320&height=240&skin=gray

数日前から宮城県の地震計が0.1~0.5gal程度の揺れを頻繁にキャッチしていました。今回の地震とどういう関係があるのかは知りませんが、やはり小さな揺れが頻繁に発生している地域は警戒が必要だと思います。

パソコンを常時使用している方は、強震モニタを防災科学研究所のホームページから簡単に表示させておくことができますので、ぜひご活用ください!

防災科学研究所ホームページ

http://www.bosai.go.jp/index.html

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統計調査とは

Posted: 2009年12月30日 カテゴリー: 統計調査

総務省統計局では、

さまざまな統計調査を定期的に行っています。

 「統計調査」は、皆さんの身のまわりにあるさまざまなコトに役立てられています。ご存じでしたか?

たとえば、最近、新聞やニュースで話題になっている「雇用・失業情勢の変化」、「消費者物価の変動」などの状況を明らかにして、国の施策に役立てるという大切な役割を持っています。調査員がお伺いしましたら、よろしくお願いします。

労働力調査(毎月実施)

 雇用や失業の実態を調べ、「完全失業率」などを明らかにします。結果は、雇用対策や景気動向の判断の資料として利用されています。

詳細はこちらから(総務省統計局ホームページ)

家計調査(毎月実施)

 世帯の家計収支を調べ、生活に結びつく景気対策などに役立てます。結果は、年金制度の検討や医療費算定の資料として利用されます。

詳細はこちらから(総務省統計局ホームページ)

小売物価統計調査(毎月実施)

 商品の価格及びサービスの料金を調べ、「消費者物価指数」などを算出します。結果は、金融政策や社会福祉関連政策の基礎資料として利用されています。

詳細はこちらから(総務省統計局ホームページ)

個人企業経済調査(四半期ごとに実施)

 個人経営の事業所の経営実態を調べ、中小企業の振興対策などに役立てます。結果は、国内総生産(GDP)の推計資料として利用されています。

詳細はこちらから(総務省統計局ホームページ)

総務省統計局では、ここに掲げる都道府県経由の調査のほかに、月々の家計消費やサービス産業の動向を明らかにするため、「家計消費状況調査」、「サービス産業動向調査」を民間事業者に委託して実施しています。

家計消費状況調査     サービス産業動向調査

(リンクはそれぞれ総務省統計局のホームページ)

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皆さんの個人情報は、厳重に保護されています。

「統計法」により、調査対象となる方には、報告の義務が定められている一方、調査員等には、厳格な守秘義務が課せられています。

詳しくは、こちらをご覧ください

消費者庁「個人情報の保護」のページへ

調査員には「調査員証」が交付されています。

調査員には、調査対象を訪問し、調査票の記入依頼や回収・点検といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。調査員は、都道府県知事が任命した地方公務員で、都道府県知事が交付する「調査員証」を携帯しています。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください。

不審に思ったら、「調査員証」を確認するか、都道府県統計主管課までお問合せください。

以上の内容は総務省統計局のホームページをご覧ください。