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自衛官のリスク、今でも十分すぎるほどリスクは高い現実を考えてください!

海外で平和維持活動をする自衛隊の部隊に自分も一緒に居ることをイメージしてください。

現地住民を保護してきたアメリカ軍など外国の部隊が前方に見えるとします。

後方から敵対する部隊やテロ集団などが小銃やロケット砲などで攻撃しているのが見えるとします。

現地住民や外国の部隊は、自衛隊のキャンプが近くに見えたので、こちらに向かって逃げています。当然自衛隊に助けを求めます。

しかし、自衛隊には集団的自衛権を行使することができないので、現実的には助けることはできません。

そこで、自衛隊は危険を承知で向かってくる部隊の中に入って行きます。つまり、自衛隊が避難民の中に入ることによって日本人が直接攻撃にさらされるようなことになれば、個別的自衛権、正当防衛を行使できることになるわけです。

みなさん、どうですか?

じつは、この様子は若干想定に相違はあるものの、今実際に自衛隊がおこなっている現実の行動なのです。今現在でも自衛隊はこれだけのリスクを背負っているわけです。

もし、集団的自衛権が行使できるのであれば、向かってくる味方の部隊や現地住民を保護するために攻撃している部隊に対して、威嚇攻撃などで応戦すれば多くの人を保護できるわけです。

もっと自衛隊の現実的な活動を知ることによって、日本の安全保障とはどういうことか、考えてみてください!

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アムス・エステート株式会社(督促部 安部清次)は、賃貸借契約の不法行為、プライバシー侵害行為で入居者から慰謝料を請求される!

入居者の賃貸借契約は、貸主(アムスエステート株式会社)と入居者、連帯保証人については、貸主が指定した保証会社(NPOライフサポート)との間で締結された。保証会社であるNPOライフサポートは、ホームページでも掲載されているとおり、入居者の「連帯保証人」となっており、入居者に対してもその説明をおこなっている。

入居者が毎月の賃料支払いを遅延したところ、連帯保証人であるNPOライフサポートへ請求せず入居者が災害時等の緊急連絡先とした第三者へ直接連絡し、賃料が未払いであるなどの話しをして賃料の支払いを請求した。また、第三者への連絡は入居者と連絡がとれないなど虚偽の理由を述べていたという。

入居者は、貸主が賃料の請求をおこなうことができるのは、借主と連帯保証人であり、第三者である緊急連絡先へ請求するのは不法行為であり、第三者に対して賃料の未払いがあるなどの説明はプライバシーの侵害行為であるとしている。

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建物共用部分の清掃、ゴミ管理、防犯カメラ運営などの費用負担を支払わないとして平成27年6月20日に「損害賠償請求通告」、その他建物管理に様々な疑問!!

※この会社に関する情報を受け付けています! 
uwasabbs%outlook.jp(%を@に置き換えてください)

(会社概要)

東京都豊島区東池袋1-15-12 アムスビル
アムス・エステート株式会社
代表取締役 徳原 淳子

(記事更新情報)

2015.7.1  物件所有者は所有権表示住所に存在していない
2015.6.28 ネット上の苦情一例 記事はこちら
2015.6.24 東京都都市整備局 住宅政策推進部 不動産課
2015.6.22 東京消防庁確認内容
2015.6.22 共用部分の清掃について!
2015.6.22 2ちゃんねる掲示板に情報公開開始
2015.6.21 各ブログに情報公開開始
2015.6.20 内容証明「損害賠償請求通告書」送付

所有者住所不明??
本物件の登記簿上所有者である○新一(千葉県市原市)は、所在不明。配達証明で書面を送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきました。所有権表示の住所に住んでいないとはどういう所有者なのか!

1年に一回程度の掃除で管理業務と言えるのか!
本物件の一か月の管理費(共益費)は、5000円(周辺物件の相場2000円~3000円)、これで掃除等の管理業務を行うのが一年に一回程度、常識はずれとしか言いようがない。共用部分にいくらゴミが溜まろうが、住人からの苦情にも一切答えないという。

東京都都市整備局 住宅政策推進部 不動産課の所見!
掃除などの管理に法的規定はないものの1年に一回程度の清掃で、ゴミなども放置したままとは一般的常識からも外れた管理方法です。今、管理会社についてはトラブルが多いため国土交通省のほうで規制を検討しているようです。すでに内容証明で請求通告しているようですし、掃除の実態、監視カメラの画像提供を管理会社側が受けていますので、訴訟で解決したほうが良いと思います。

共用部分の清掃について!
本物件では、共益費として月額5、000円を徴収している。物件周囲の相場は、2000円~3000円であるにも関わらず、清掃するのは年に1回か2回、町会によると昔から本物件はゴミの山となるので非常に迷惑しているとのこと。清掃については、法律で規定されているわけではありませんが、一般的常識から考えて1年に1回程度の清掃というのは常識からはずれているでしょう。ネット上の書き込みでもこの会社の物件は「汚い」とあります。

住宅用火災警報器設置について!
本物件では、「住宅用火災警報器」の未設置について、会社の回答は「罰則もないし、義務ではないので設置しません。」この回答を東京消防庁に確認したところ、まず、設置についてはすでに義務化されており、集合住宅であっても設置しなければならないことが義務化されています。ただし、集合住宅の場合は貸主が設置するのか借主が設置するのかは定めがありません。
しかしながら、火災等により住宅用火災警報器が設置されていれば防げた被害が発生した場合、貸主の賠償責任が発生することがあるので、通常は貸主が設置すようですとの回答。

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竹島データ(外務省「日本の領土をめぐる情勢」より)

概要
東島(女島),西島(男島)の2つの島とその周辺の数十の小島からなる群島。島根県隠岐の島町に属する。

位置
隠岐諸島の北西約158キロメートル,北緯37度14分,東経131度52分の日本海上に位置している。

面積
総面積は約0.20平方キロメートル。

自然
各島は,海面からそびえ立つ急峻な火山島であり周囲は断崖絶壁をなす。また植生や飲料水に乏しい。

日本人による利用
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは,多くの古い資料や地図により明らかになっています。17世紀初めには,日本人が政府(江戸幕府)公認の下,鬱陵島に渡る際,竹島を航行の目標として,また船がかり(停泊地)として利用するとともに,あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも17世紀半ばには,我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。

1900年代初期,島根県の隠岐島民から,本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まっていました。こうした中,我が国は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し,領有意思を再確認するとともに,その後官有地台帳への登録,あしか猟の許可,国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行いました。こうして,既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が,近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになったのです。

1952年 サンフランシスコ平和条約が発効された。(1951.9.8署名、1952.4.28発効)
同条約を起草していた米国に対し、日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めました。しかし、米国は、「竹島は朝鮮の一部として扱われたことはなく日本領である。」として韓国の要請を明確に拒絶しました。(日本が放棄すべき地域として「済州島,巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」とされました。)つまり国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において、竹島が我が国の領土であることが確認されています。その後は、日米安保条約など日米間の協定に基づいて、竹島を「爆撃訓練区域」として米国が使用していました。

1952年1月 すでに署名(1951.9.8)されたサンフランシスコ平和条約が発効される直前になって、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島を取り込み、日本からの厳重な抗議にもかかわらず、その後竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきました。

韓国の行為は、国際法に反した不法占拠です。

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報道によると、菅義偉官房長官は25日、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことに関し「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と強い不快感を表明した。政府関係者は「国際社会が『日本より中国の主張の方に理がある』と受け止めかねない」との懸念を強めている。

菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動について「開いた口がふさがらない。憤りを感じる」と批判した。同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で、政治の混乱を招いた」と指摘。「政府の立場は明確だ」と述べ、尖閣は日本固有の領土だとの認識を強調した。

まったく総理大臣経験者とは思えない発言!!!

尖閣問題は、日本の領土問題の最大の懸念事項であるのにもかかわらず、中国の主張に対して理解を示すといった内容の発言はとんでもないことだ。
今月の6月末で民主党を離党するようだが、「東アジア共同研究所」なる活動拠点を都内に立ち上げており、今後活動を続けるとの報道。

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新聞報道によると、拉致実行犯の聴取は28日付の産経新聞が報じた。脱北した元幹部によると、北朝鮮の軍の工作機関による日本付近の海上での拉致は60年代から80年代にかけて頻繁にあったという。

昭和30年代頃の新潟県柏崎市に位置する海岸は、広い砂浜と防砂林(松林)があった。海岸に近い道路は通称「アベック道路」と言われていた。
現在は「柏崎刈羽原子力発電所」があるので、当時の様子はなくなってしまったが、夏でもないのに砂浜に黒いゴムボートが漂着していたりしたのをよく目にした。今考えてみると、推測の域ではあるが北朝鮮からの工作員が密入国していたのかも知れない。

この海岸近くに比角町があり、当時は町会区分で比角○区と言っていた。おそらく1区から順番に名称を付けていたと思うが、比角10区には朝鮮人居住者が非常に多く、朝鮮学校もあった。

当時日本の小学校で学んでいた朝鮮人の子供も、途中からこの朝鮮学校へ転校していた。

皆さんが名前もご存知かと思う拉致被害者の「蓮池氏」が、拉致された状況説明の中で、恋人と図書館(柏崎市立)で拉致されたと証言しました。
これを聞いたとき、すぐに嘘の証言だと気づきました。図書館は海岸から手前に野球場、小学校があり、小学校の手前に図書館が位置していました。海岸からは、市内中心部(駅周辺)に近く、そんなところで数人で争っているような場面があれば誰かしら目にするということです。
後の証言で、じつは海岸で拉致されたことを言っていましたが、どうして嘘の証言をしたのか、今でも不思議に思ってはいます。

最初の証言にあった図書館の近くに朝鮮学校があったのです。この周辺に朝鮮人が多く居住していたのです。

私は、当時の日本人拉致にはこの地域に居住していた朝鮮人が関与していたと今でも思っています。

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